【事例あり】サプライチェーンDXとは？3つの課題と実践ステップを解説
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サプライチェーンDXを進めたいものの、「どこから手をつければよいかわからない」「部門ごとに情報が分かれていて全体が見えない」といった悩みを抱えていませんか。取引先や拠点が増えるほど、情報を集めるだけでも時間がかかり、対応が後手に回りやすくなります。
そこで本記事では、サプライチェーンDXの基本や解決できる3つの課題、具体的な進め方から実際の成功事例までをわかりやすく解説します。自社のサプライチェーンを見直したい方は、参考にしてみてください。
目次
サプライチェーンDXとは｜調達から販売までをデータでつなぐ取り組み
サプライチェーンDXとは、原材料の調達から製造・在庫管理・配送・販売までの流れをデジタル技術でつなぎ、サプライチェーンのあり方そのものを見直す取り組みです。
そもそもサプライチェーンとは、製品が消費者に届くまでの一連の流れを指します。この流れは従来、部門や取引先ごとに紙やExcel、個別のシステムで管理されてきました。そのため、どこにどれだけの在庫があり、いつ納品されるのかを全体で把握しにくい状況が生まれがちでした。
そこで、部門や取引先に分かれていた情報を一元化し、需要の変化や供給のリスクに対して迅速に対応できる体制を整えることが、サプライチェーンDXの目的といえます。とくにオフィス用品や消耗品といった間接材は、多くの部署で発注が発生するため、情報が分散しやすい領域です。
分散した間接材の購買をどう整理すればよいか知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。
サプライチェーンDXが求められる背景
サプライチェーンDXが注目される理由は、大きく3つあります。
1つ目は、供給リスクの高まりです。
自然災害や国際情勢の変化、原材料価格の高騰により、これまで通りの調達が続けられなくなることがあります。取引先の状況や在庫をすぐに把握できなければ、代替の手配が遅れ、生産や販売が止まってしまいます。
2つ目は、人手不足です。
調達や物流の現場では人材の確保が難しくなり、人手に頼った管理では立ち行かなくなりつつあります。限られた人員で対応するには、データを活用して業務を効率化する必要があります。
3つ目は、環境対応やトレーサビリティへの要求です。
欧州を中心に、製品の原材料や製造過程の情報を電子的に開示する「デジタル製品パスポート（DPP）」の仕組みづくりが進められています。こうした情報開示に応えるには、調達先や製品の情報をデータとして蓄積しておくことが前提となるでしょう。間接材の購買においても、グリーン調達の実績を求められる場面が出てきています。
サプライチェーンDXで解決できる3つの課題
サプライチェーンDXによって解決できる課題は、主に以下の3つです。
- 情報が分断され全体の状況を把握できない
- 需給のズレで過剰在庫や欠品が発生する
- 調達・購買業務が属人化し工数がかかる
いずれも、情報をデータとしてつなぐことで、必要な判断を必要なタイミングで下せるようになります。購買業務について課題を感じている方は、以下の資料もお役立てください。
情報が分断され全体の状況を把握できない
調達は購買部門のシステム、在庫は拠点ごとの管理表と、情報の置き場所が部門ごとに分かれている企業は少なくありません。同じ製品を扱っていても、担当する部門によって管理する項目や形式が異なるため、全体の状況をひと目で把握するのが難しくなります。発注状況を確認するために各部署へ問い合わせ、複数のExcelを突き合わせているうちに、対応のタイミングを逃すこともあるでしょう。
データの形式をそろえて一元化すれば、関係者が同じ情報を見ながら判断できるため、供給の遅れにも早い段階で気づけます。とくに間接材は発注先が多く、各部署がそれぞれのタイミングで購入するため、全社で何にいくら使っているのかが見えにくい領域です。
需給のズレで過剰在庫や欠品が発生する
販売実績や在庫の動きをデータとして把握できていないと、実態に即した発注量を判断できなくなります。多めに手配すると保管スペースを占め、使われないまま廃棄になることもあるでしょう。一方で不足すると、販売の機会を逃したり、特急便で手配して余分な費用がかかったりします。
売上や受注の情報をシステムでつなぎ、需要の変化をデータとして把握できれば、予測の精度が上がり、必要な量を必要なときに手配しやすくなります。間接材も同様です。品目数が多いため、残量を把握していないと在庫が尽きてから慌てて発注することになります。その一方で、まとめ買いした備品が使われないまま滞留しているケースもあるでしょう。
調達・購買業務が属人化し工数がかかる
どの取引先にいくらで依頼するか、値上げをどう交渉するか、納期をどう調整するかといった判断が、特定の担当者の経験に委ねられている企業は少なくありません。進め方が担当者本人しか把握していない状態では、担当者が不在になると発注が止まってしまいます。価格が妥当かどうかを他の人が検証できず、取引条件の見直しも進みにくくなるでしょう。
承認ルートや取引条件をシステム上のルールとして定め、やり取りの履歴を残せば、誰が担当しても同じ品質で業務を進められます。間接材の購買はとくに件数が多く、各部署の担当者が自分のやり方で発注しがちです。その結果、担当者が変わったときに取引先も価格の根拠も引き継げない事態に陥りやすくなります。
サプライチェーンDXを実現する主な技術・システム
サプライチェーンDXは、複数の技術を組み合わせることで実現します。代表的な技術・システムは以下のとおりです。
| 技術・システム | 主な役割 |
|---|---|
| AI・データ分析 | 過去の販売実績や受注データから需要を予測し、在庫や発注の計画に活かす |
| IoT・センサー | 在庫や設備、輸送中の荷物の状態をリアルタイムに把握する |
| クラウドサービス | 拠点や取引先とデータを共有し、場所を問わず同じ情報を確認する |
| ERP・基幹システム | 会計や生産の情報と連携し、全社のデータを統合して管理する |
| 購買管理システム | 調達から発注、承認、検収までを一元管理し、購買データを可視化する |
これらをすべて同時に導入する必要はありません。自社の課題に近い領域から着手し、段階的にデータを連携することで定着しやすくなります。
なかでも購買管理システムは、部署をまたいで発生する間接材の調達からはじめやすい仕組みです。間接材は生産に直結しないため導入時の影響範囲が限られ、取り組みの成果も支出の可視化という形で確認できます。購買業務のDXを進めたいとお考えの方は、以下の記事も参考にしてみてください。
サプライチェーンDXを進める3つのステップ
サプライチェーンDXは、以下の3ステップで進めます。
- サプライチェーン全体の課題を可視化する
- 部門ごとの業務ルールとデータ形式を統一する
- 効果を得やすい領域から導入する
順に進めることで、部門ごとに散らばっていた情報がつながり、全社の状況を見て判断できます。
1. サプライチェーン全体の課題を可視化する
まずは、自社のどこに課題があるのかを確認しましょう。調達から製造・在庫管理・配送・販売までの流れを書き出し、それぞれの工程で誰が何を判断し、どのような情報をどこで管理しているのかを整理します。課題を洗い出す際は、担当者への聞き取りだけで終わらせず、発注件数や取引先数、在庫の回転状況もあわせて確認しましょう。数値を把握しておけば、感覚ではなく事実にもとづいて優先順位を決められます。工程をつなぎ合わせて整理すると、情報が途切れている箇所や、同じ作業を複数の部門で重複して行っている箇所が見えてきます。
間接材の購買は担当部署も発注のタイミングも分散しているため、全体像を把握できている人がいない状態になりがちです。まずは支出の総額を確認するところからはじめましょう。購買業務のフローを整理したい方は、以下の記事もお役立てください。
2．部門ごとの業務ルールとデータ形式を統一する
現状を把握したら、次に取りかかるのはルールとデータの整備です。システムを導入しても、部門ごとに品目の呼び方や単位、取引先の登録名が異なっていると、データを集めても比較や集計ができません。たとえば、同じ商品が別の名称で登録されている場合、全社の購入額を正しく計算できなくなります。そこで、品目コードや取引先の登録方法、金額に応じた承認の基準といった項目を、部門をまたいだ共通のルールとして定めておきます。
この工程は成果が見えにくく、後回しにされやすいものです。しかし、飛ばすと導入後にデータの手直しが発生し、かえって工数が増えます。とくに間接材は、品目数が多く登録の揺れが生じやすいため、カタログとして整えておくと、その後の集計や分析が進めやすくなるでしょう。
3．効果を得やすい領域から導入する
準備が整ったら、成果を実感しやすい領域から着手します。サプライチェーン全体を一度に作り替えようとすると、費用も期間も膨らみ、現場が使いこなせないまま終わりかねません。
具体的には、件数が多く手作業の負担が大きい業務や、支出の全体像が見えていない部分が候補です。改善の効果を数値で示せる領域を選べば、社内の理解も得やすいでしょう。小さくはじめて工数削減やコスト削減ができれば、次の投資に向けた判断材料にもなります。
間接材の購買は、直接材と比べて基幹システムへの影響が限られやすく、比較的短期間で導入できる領域です。まずは間接材の購買データを集約し、そこから生産や物流の情報へと連携を広げていく方法もあります。
間接材の購買DXならクラウド型購買管理システムのべんりねっと
「べんりねっと」は、コクヨグループの株式会社カウネットが提供する、間接材の購買に特化したクラウド型の購買管理システムです。1997年のサービス開始以来、5,700社以上の導入実績があります。べんりねっとの特徴は、以下のとおりです。
- 大手ECサイトから地場の取引先まで2,500社以上の連携実績があり、オフィス用品から工具・専門用品まで幅広い品目を一元管理できる
- SaaS型ワークフローやERP、独自の基幹システムとの連携実績が豊富で、購買データを会計処理にも活用できる
- 購買明細データやグリーン調達購買データをダウンロードでき、支出の可視化や環境対応の集計にも対応できる
自社でシステムを構築する必要がないため、短期間で導入しやすく、運用の負担も抑えられるでしょう。
システム導入時はもちろん、サプライヤのソーシングや請求・支払の運用構築なども支援します。導入後も、安定稼働からさらなる業務効率化まで、継続的にサポートを受けられます。べんりねっとの機能や導入の進め方について詳しく知りたい方は、以下の資料をご確認ください。
べんりねっとを活用したサプライチェーンDXの成功事例3選
「べんりねっと」を導入し、間接材の購買を起点に業務改革を進めた3社の事例を紹介します。
- 発注工数を約50％削減しコスト削減も実現した事例
- 200社のサプライヤを接続し処理時間を65％短縮した事例
- 購買の見える化でガバナンスを強化した事例
自社が優先したい課題に近い事例から確認してみてください。
発注工数を約50％削減しコスト削減も実現した事例
食品製造業のカルビー株式会社は、間接材の購買に「べんりねっと」を導入し、発注工数を約50％削減しています。
導入前は仕入先ごとに複数のシステムを使い分けており、発注のたびに相見積や価格比較の手間が発生していました。そこで、購買部門があらかじめ交渉した単価をシステムに登録し、現場は相見積を取らずに発注できる運用へ切り替えています。
価格を調べる作業がなくなり、必要なものを選ぶだけで発注が完了するようになりました。さらに、発注履歴データの分析にもとづくコスト削減の提案が、毎月すべての発注者へ配信される仕組みも整えられました。その結果、発注者の約6割が10％以上のコスト削減を実感しています。購買データを蓄積して活用すれば、工数の削減だけでなく、支出の見直しにもつなげられます。本事例について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。
200社のサプライヤを接続し処理時間を65％短縮した事例
医療用医薬品の受託製造を手がける太陽ファルマテック株式会社は、「べんりねっと」に約200社の既存サプライヤを接続し、発注から会計処理までの時間を65％短縮しました。
導入前は、自社開発の購入依頼書・べんりねっと・試薬専用のECサイトと、3つの調達方法を使い分けていました。購入依頼書はExcelへの入力から注文書の作成まで購買担当の手作業に頼る部分が多く、申請が集中すると発注が停滞する可能性があったといいます。そこで3つの発注方法をべんりねっとへ一本化し、既存の取引先を接続する形で集約しました。
購買データが集約されたことで、月間約100件届いていた請求書は支払通知方式へ変更でき、納品書との突合作業も解消されています。その結果、発注から納品検品、会計処理までの時間は約1,052時間から約412時間へと短縮されました。本事例のように、社内の業務改善だけでなく、取引先とのデータ連携もサプライチェーンDXの成果を左右する要素になります。本事例については、以下の記事でも詳しく解説しています。
購買の見える化でコストを約20％削減しガバナンスも強化した事例
住宅設備機器メーカーのTOTO株式会社は、分散していた間接材購買を「べんりねっと」へ集約し、コストを約20％削減するとともに、ガバナンスの強化と業務効率化を実現しました。
導入前は発注者が複数のECサイトから自由に選べる状態で、全社の運用ルールが統一されていませんでした。承認を経ずに発注できたり、検収処理が行われなかったりと、内部統制の面で課題を抱えていたといいます。そこでべんりねっとへ一本化し、承認機能と検収機能を活用する運用へ切り替えました。
定められた手順を経た発注だけが確定するようになり、承認なしの発注や検収漏れが解消されています。あわせて、各事業所の実績データが本部に蓄積される体制も整いました。蓄積したデータを商材ごとに分析し、配送費まで加味した集中購買を進めた結果、年間約20％のコスト削減につながっています。さらに、各サイトで個別に行っていた請求書払いの処理をべんりねっと内へ集約したことで、現場の経理処理工数も前年同月比で約60％削減されました。購買の見える化は、不透明な取引を防ぐだけでなく、全社での改善につなげる土台にもなります。本事例について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。
サプライチェーンDXで部門や企業をまたぐ業務を最適化しよう
サプライチェーンDXは、調達から製造・在庫管理・配送・販売までの流れをデジタル技術でつなぎ、サプライチェーンのあり方そのものを見直す取り組みです。
情報の分断や需給のズレ、属人化を抱えたままでは、取引先や拠点が増えるほど確認の手間が積み重なり、対応も後手に回ります。まずは全体の課題を可視化し、部門ごとのルールとデータ形式を統一したうえで、効果を得やすい領域から導入することで、こうした課題は解消につなげられます。
とくにオフィス用品や消耗品といった間接材は、基幹システムへの影響が限られやすく、短期間で成果を実感しやすい領域です。自社のサプライチェーンのどこに課題があるかを整理し、着手できるところから改善を進めていきましょう。
